会社員とフリーランス、手取り額の違いをシミュレーションで比較！

【1】はじめに：会社員とフリーランスの手取り額の違いとは？

会社員とフリーランスでは、同じ年収でも手取り額が大きく異なります。会社員は企業に雇用され、毎月一定の給与を受け取る仕組みですが、その給与から所得税・住民税・社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）が自動的に控除されます。一方、フリーランスは自分で請求書を発行し、収入を得るため、売上から経費を差し引いた所得に対して税金や社会保険料を納める必要があります。

フリーランスは、必要経費を計上できるというメリットがあるものの、社会保険料の負担が大きくなるケースが多く、確定申告や税務処理を自分で行う必要があります。本記事では、年収ごとの手取り額をシミュレーションし、それぞれの働き方のメリット・デメリットを詳しく解説します。

【2】手取り額を左右する要素

・会社員の給与構造（控除・税金・社会保険）

会社員の給与は「額面給与（総支給額）」から、以下の項目が天引きされます。

所得税：年収に応じた累進課税（5%～45%）
住民税：おおよそ年収の10%（前年の所得に基づく）
健康保険料：収入に応じた金額（会社が半額負担）
厚生年金保険料：収入に応じた金額（会社が半額負担）
雇用保険料：給与の0.6～0.9%程度（業種による）

特に厚生年金は、会社が半額負担するため、将来的に受け取る年金額がフリーランスに比べて多くなるというメリットがあります。

・フリーランスの収入構造（経費・税金・国民健康保険・年金）

フリーランスの場合、収入から経費を差し引いた「課税所得」に対して、以下の税金や社会保険料が発生します。

所得税：会社員と同じ累進課税（5%～45%）
住民税：おおよそ課税所得の10%
国民健康保険料：自治体によるが、会社員より高額になるケースが多い
国民年金保険料：定額（令和6年度は月額約16,980円）

フリーランスのメリットは「経費を活用できること」です。例えば、

仕事で使うパソコンやスマホの購入費用
取材や打ち合わせのための交通費
事務所やコワーキングスペースの利用料
書籍や勉強のためのセミナー費用

などが経費として認められ、課税所得を減らせます。

【3】年収別！会社員とフリーランスの手取りシミュレーション

・年収300万円の場合

会社員の手取り：約230万円
- 所得税：約5万円
- 住民税：約15万円
- 社会保険料：約50万円
フリーランスの手取り：約210万円（経費50万円計上）
- 所得税：約5万円
- 住民税：約15万円
- 国民健康保険：約40万円
- 国民年金：約20万円

・年収500万円の場合

会社員の手取り：約380万円
- 所得税：約15万円
- 住民税：約25万円
- 社会保険料：約80万円
フリーランスの手取り：約350万円（経費100万円計上）
- 所得税：約10万円
- 住民税：約25万円
- 国民健康保険：約70万円
- 国民年金：約20万円

・年収800万円の場合

会社員の手取り：約580万円
- 所得税：約40万円
- 住民税：約50万円
- 社会保険料：約130万円
フリーランスの手取り：約530万円（経費150万円計上）
- 所得税：約30万円
- 住民税：約50万円
- 国民健康保険：約110万円
- 国民年金：約20万円

【4】手取り額を増やすためのポイント

会社員が活用できる節税・控除制度

ふるさと納税：住民税の控除
住宅ローン控除：10年間の税額控除
医療費控除：年間10万円以上の医療費を控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）：将来の年金を積み立てながら所得控除

フリーランスが活用できる経費・控除のコツ

青色申告特別控除（最大65万円）
小規模企業共済の活用（掛金全額所得控除）
iDeCoや国民年金基金の利用

これらを活用することで、節税しながら手取り額を増やすことが可能です。

【5】会社員とフリーランス、それぞれのメリット・デメリット

・会社員のメリット

安定した給与収入
社会保険・福利厚生が充実
税金の管理が不要

・会社員のデメリット

収入の上限が決まりやすい
副業の制限がある場合も

・フリーランスのメリット

収入を増やせる可能性がある
仕事の自由度が高い
経費計上で手取り額を調整できる

・フリーランスのデメリット

収入が不安定
社会保険や年金が手薄
確定申告が必要

【6】まとめ：自分に合った働き方を見つけよう

会社員とフリーランスでは、手取り額や働き方が大きく異なります。安定を求めるなら会社員、自由と収入の可能性を追求するならフリーランスが適しています。自分のライフスタイルに合った働き方を選びましょう！